帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
継続して処置が必要になったり、お風呂に入ったり何かするのも、もう痛くて動けないというつらい状況があるんですが、冒頭で話してたように、今、燃料などが高騰したり、年金も下がるような、医療費も75歳以上はかかるという中で、やはり、高齢者の方たちもお金の相談が非常に多くなってるんですけども、じゃあ、このワクチンというものは、今、どのような金額設定で打てるようになってるのかということと、接種の状況について、次
継続して処置が必要になったり、お風呂に入ったり何かするのも、もう痛くて動けないというつらい状況があるんですが、冒頭で話してたように、今、燃料などが高騰したり、年金も下がるような、医療費も75歳以上はかかるという中で、やはり、高齢者の方たちもお金の相談が非常に多くなってるんですけども、じゃあ、このワクチンというものは、今、どのような金額設定で打てるようになってるのかということと、接種の状況について、次
◆能登谷委員 それでは、まず、今回の補正予算全体に関わっているんですが、光熱水費や燃料費の高騰、これに伴うものがあちこちの会計にありますので、全会計でどれぐらい計上されているのか、全体像を伺いたいと思います。 ◎小澤総合政策部財政課長 今回の補正予算では、電気料金などエネルギー価格の高騰に伴う事業費の追加といたしまして、一般会計では１１事業で２千３６８万３千円を計上しております。
内訳といたしまして、光熱費等の価格高騰に伴う委託料が１９１万４千円、新型コロナウイルスの影響に対する補償金が１５１万１千円となっております。 ◆高木委員 今回の補正による補填については、今までやってきているコロナの部分による補填と、さらには、光熱費、非常に燃料代が高くなっているという部分の高騰に伴う委託料の増額ということの２本柱ということになっているというふうに思います。
各自治体の省エネの取組は高騰問題の前からずっと取り組まれていると思うのですけども、実際にこういう時代性を考えたときにＬＥＤ化を急速に急ぐ必要があったり、契約内容を一斉に見直すなど各自治体の取組で工夫されているところが見て取れます。
◆石川厚子議員 一般会計が２３６事業で３４億３千万円余り、特別会計、企業会計が１０会計で５億円余りとのことですが、そのうち、給与改定及び昇給抑制の一部回復措置に伴う増の部分と、価格高騰による燃料費及び光熱費の増に関するものの件数と金額をお示しください。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
なお、家屋については、物価や資材費の高騰など、住宅建築の投資には厳しい状況にあると考えているところであり、償却資産については、税制面の優遇措置の期限を迎えるものもありますが、企業などの設備投資や更新については、それらを取り巻く環境が不透明な状況となっております。
しかし、ウクライナの危機による物価高騰により、昨年とは状況が大きく変わっており、このような時期に減免制度を廃止するのは、市民生活に大きな影響を与えるのではないかと危惧しているところであります。 そこで、水道局が行っている減免制度についてお尋ねいたします。 まず、現在の減免制度の概要についてお答えください。 ○議長（中川明雄） 沖本上下水道部長。
費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第 116号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第14号）会議案第３号帯広市食育推進条例制定について第３委員会報告第３号総務委員会における調査報>告について第４意見書案第８号生産資材価格高騰
そこで、コロナ禍における物価高騰等が学校給食にどのような影響を及ぼしているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
物価が高騰し続ける中で、賃上げの実現が以前にも増して切実になっている実態が読み取れます。 我が国における実質賃金は、１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円減りました。また、２０００年代には、正規雇用が減少する一方、不安定な非正規雇用が増大しました。低賃金の非正規労働者が増大したことで、正規労働者の賃金も抑え込まれ、全体として賃金が低下しました。
令和２年度及び３年度につきましては、コロナ禍の影響により、扶助費の減少や国庫支出金の超過交付などにより実質収支が改善し、財政調整基金を取り崩さなかったため、基金残高は２年連続で増加し、令和３年度末で５５億８千万円となっておりますが、今年度は、エネルギー価格や物価の高騰、新型コロナウイルス感染症対策などにより再び厳しい収支となる見込みであり、財政調整基金の取崩しが避けられない状況となっております。
農業資材の高騰対策についてお伺いします。 肥料や農薬等、生産資材価格の高騰が続き農業経営を圧迫しておりますけれども、帯広市の現状認識をお伺いします。 また、今後どのように農業振興に取り組んでいくかについてもお伺いします。 なお、労働対策、土地基盤整備、鳥獣被害対策につきましては、２回目以降に質問させていただきたいと思います。 次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想についてお伺いいたします。
２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。これまで市として子供の医療費助成制度の年齢拡大を検討した経過はあるのかお伺いをいたします。 ２つ目もまた子供の問題でございますが、学校給食費の無償化についてであります。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策及び物価高騰対策について申し上げます。
次に、原油等の価格高騰による農漁業への影響についてでございますが、ウクライナ情勢などに関連して世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格などの上昇により物価高騰が続き、今後も農漁業経営への影響が懸念されているところでございます。
しかしながら、歳出につきましては、最近の資源価格・原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであります。
今年４月の文科省の事務連絡は、食材高騰による保護者負担軽減のためコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をも可能としました。これは、市町村における補助を政府が認めています。 市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。
道内では新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移していると同時に、エネルギー価格の高騰による物価高騰は、全ての市民、その中でも、お子様がいる子育て世帯への影響は特に大きいものと感じております。